行政へのアクション(要望書・陳情書・請願書提出など)

当会からの川崎市・神奈川県、他行政への働きかけを紹介します。上の段ほど新しく、下にいくほど古い動きです

◆川崎市教育委員会 教育長との対談にて要望書提出 (給食・天地返し・修学旅行)(2012.5.15)

◆川崎市教育委員会へ 教育長との対談 (給食・天地返し・修学旅行)

平成24年6月8日
川崎市教育委員会 
教育長 渡邊 直美

「放射能対策におかえる要望」に対する回答について

 平成24年5月15日付け「放射能対策における要望」について、以下の通り回答いたします。なお、回答は要望書の番号順とし、要望文の再掲は省略いたしましたのでご了承ください。

1.給食について

① 前回の要望にも回答しました通り、食品衛生法の新基準値は、給食を含めた朝昼夕の3食分の摂取量を考慮して計算され、学校給食の食材においても基準時内であれば安全性は充分に確保されているものとして示されておりますので、本市といたしましては今後ともこの基準に従って提供してまいります。

② 本市で実施する放射能濃度検査結果や給食物資の産地につきましては、引き続き速やかにインターネット上に公表するとともに、その情報を家庭に配布する献立表に掲載してまいります。また、食材の検査を定期的に実施していく中で放射性セシウムが検出された場合については、学校を通じてお知らせしてまいります。

③ 昨年度まで、毎月3検体のサンプル検査を実施してまいりましたが、平成24年度より、毎月6検体程度に検体数を増やして検査を実施しているところです。引き続き保護者の不安の声が多い特定の食材を選定し、放射能濃度検査を実施してまいります。

④ 保護者から不安の声が寄せられる食材の使用につきましては、食材を調達する公益財団法人川崎市学校給食会とも連携し、充分考慮してまいります。

2.除染で天地返しを行った土の撤去について

 学校施設内の空間放射線量につきましては、昨年11月に児童生徒の生活動線を考慮しながら計測し、その結果を本市のインターネット上に公表しております。このうち、毎時0.19マイクロシーベルトを超え0.38マイクロシーベルト以下の場合は、天地返し等を行い、毎時0.19マイクロシーベルト以下になったことを確認しております。
 これらの値は、そのままにしておいたとしても人体への影響が検出できないレベルのものですが、念のため学校施設管理者はその場所を把握しており、安易に児童生徒が掘り返せるような状態にはなっておりません。そのため、現況と異なる事態が生じない限り、新たに計測を行う必要はないと考えております。

3.小学校の修学旅行について

① 修学旅行の行き先を日光とする場合は、その説明会において放射線量等の情報を保護者に情報提供するよう、すでに校長会儀等を通じて伝えております。

② とのような経緯で保護者と学校の思いに齟齬が生じたかが不明ですが、放射能に限らず、アレルギーや持病、宗教的理由等で他の児童と同様に活動できない事例はよくあることです。保護者からの申し出があれば、各学校では従前よりそうした個別の対応をしているものと認識しております。保護者が事前に学校によく相談することが肝要と考えます。

③ 本年4月1日に施行された食品衛生法に基づき、現在流通している食材の放射能濃度は、どの都市におちても国の基準を下回っているものと考えております。なお、日光市においては、修学旅行で利用する宿泊施設の依頼を受け、修学旅行用献立の放射性物質分析を定期的に実施しております。

④ 教育委員会では調査結果の分析を進めており、公表の時期や方法を含めて現在、検討しております。

4.情報交換の場として、今後も継続して定期的に面談の機会をもつことについて、そのつど検討してまいります。

給食について
担当 川崎市教育委員会学校教育部健康教育課
電話 044-200-3296

除染で天地返しを行った土の撤去について
担当 川崎市教育委員会教育環境整備推進室
電話 044-200-3270

小学校の修学旅行について
担当 川崎市教育委員会学校教育部指導課
電話 044-200-3290

平成24515

川崎市教育委員会 教育長 渡邊直美 様

                         

 

放射能対策における要望 

 

平素より給食の放射性物質検査の実施等、子どもたちを守るために色々とご尽力いただき厚くお礼申し上げます。

放射能から子を守る会及び、放射能を心配している保護者より下記のことを要望いたします。

 

1給食について

 

① 横浜市が給食に出す冷凍みかんを取りやめましたが、自治体によって放射線の内部被ばくの差があるのは問題だと考えます。

子どもたちの内部被ばくを少しでも減らす方向で再度冷凍みかんの提供中止を再検討してください。

 

② 産地の公開や測定結果などホームページに掲載してくださり、たいへん感謝しております。しかし、情報公開の公平性として、放射性セシウムが検出された場合、数値を教育委員会より全学校にプリントで通知をお願いしたい。

各学校の校長先生の判断では、情報が保護者へ行き渡っていません。当会へ保護者から「お便りがあった」と連絡があったのはわずか4校でした。

また子どもが給食を食べてしまった後で情報を知ったという保護者からも連絡がきました。

インターネットが閲覧できないご家庭のためにも、保護者すべて公平に紙面による情報公開をお願いしたい。

 

③ 毎月の検査件数を多くして欲しい。

 

④ 放射性物質が検出されやすい、きのこ類(特に干ししいたけ、生しいたけ、なめこ)、柑橘類、キウイ、常葉樹のくだもの、桃、栗、蓮根、筍、サツマイモ、海産物とその加工品、缶詰、牛乳、粉乳、脱脂粉乳(スキムミルク)などの乳製品、煮干し、鰹節などのだし・調

味料、ベリー系(特に国内外のブルーベリー)、以上の食品は震災後セシウムが検出された数値や頻度が高い食品なので、留意をお願いしたい。

 

2、除染で天地返しを行った土の撤去について

以前も要望書を提出いたしましたが、天地返しをした土の撤去を再度要望します。

どのような「管理」を行っていくのかわからず心配です。土の削れや、長年経過した場合、職員や保護者がきちんと認識できるのか、またどのくらいの頻度で線量の測定を行っていくのかなど現在の管理状況も教えていただきたい。

 

 

3、小学校の修学旅行について

昨年度に行われた議会の審査の場で、保護者への情報公示に努力をしていく旨が決定されたと認識しております。

①説明会の際には線量、食事について保護者へ詳細に説明していただくよう各学校に指示をお願いしたい。

②昨年度の修学旅行で雨天時の撮影時にレインコートとマスクをカメラマンと担当教諭に強制的に脱がされた、食事の完食を強要された、など当会に報告がきております。

このようなことがないよう各学校、引率教諭に徹底していただくよう指導をお願いしたい。

③提供される食事の食材の放射線量測定をお願いしたい。

④川崎市教育委員会でも現地に何度か測定に行かれたと聞いております。

その際の資料の情報公開を求めます。

 

 

4、情報交換の場として、今後も継続して定期的に教育委員会と放射能から子を守る会で面談の機会を持つことをお願いしたい。

 

◆川崎市へ署名を提出 & 瓦礫処理・土壌調査の要望書提出

・川崎市へ「さらなる放射能対策」の署名1310通提出(12/12)

 秘書課、秘書課長、秘書さんが受け取り。

 12/14危機管理室から受け取りましたと電話がありました。

 署名用紙は危機管理室において厳重に保管されデータ処理、他引用されることはないそう。

 対応の詳細はまた後日連絡してくださるとのこと。

 

・瓦礫処理・土壌処理についての要望書提出

 

東日本大震災の被災地の瓦礫処理について情報公開と地域住民が十分に納得するまで繰返説明を行ってくださるよう要望します 

 

川崎市市長 殿

平成23年12月7日

 

 東日本大震災の被災地の瓦礫処理の受入れについて、東京都が受入れをはじめています。周辺住民に対して、説明も十分ではなく、また市民に情報公開されないままに実行されたことについて、わたしたちはその安全性を不安に感じています。

川崎市では、瓦礫処理についての情報公開、市民への十分な説明を求めます。

市民の不安の解消のため、地域住民が納得するまでは瓦礫処理の受け入れを行わないよう要望します。

回答を書面にて12月末日までに以下の宛先に求めます。

以上

 

回答 危機管理室より

2 瓦礫処理の受け入れについて
 被災地の瓦礫の受け入れに関しては、既に東京都で受け入れを進めており、本市でも被災地への支援の一環として、鉄道輸送用コンテナ等の輸送用機材を貸与しております。
本市といたしましても、被災地の復興に向けましては災害廃棄物の処理は必要不可欠であると考えており、受け入れを表明しているところでございますので、引き続き、搬入から焼却処理、最終処分にいたる一連の過程において放射性物質の安全性の確保を前提に、科学的なデータで示しながら、御理解を得ることなどを含め、安全な処理方法の確保に向けた検討を進めてまいります。
 また、実施にあたりましては、近隣自治体と連携して処理体制を構築し、広域的な受入体制を整えることも重要でございますので、神奈川県や近隣自治体と協議してまいりたいと考えております。

平成23年12月27日
川崎市総務局危機管理室
電話044-200-2794

 

***

放射線量の土壌調査と調査結果の情報公開を要望します 

 

川崎市市長 殿

平成23年12月7日

 

 近隣の横浜市や東京都で放射性物質ストロンチウムが検出されました。

放射性物質の人体への影響は、ヨウ素だけではなく、半減期が30年といわれるセシウムやストロンチウム等、からもおこり、生涯合算値で考えなければならないとされています。

市民が川崎市の汚染状況の把握し、それに見合った対応ができるようにするため、詳細な土壌調査、調査結果の情報公開を求めます。

     放射能が溜まり易いと思われる箇所の複数個所での土壌調査

     ヨウ素・セシウムだけでなくその他の放射性物質も含む詳細な検査

回答を書面にて12月末日までに以下の宛先に求めます。

以上

 

 

◆神奈川県議会へ陳情書を提出

 ・神奈川県議会へ陳情書を提出 (12/7)

 ・12月15日15時以降に審議 ※傍聴希望は10時までに県庁新庁舎5F議会局へ(抽選)

    全ての項目が継続審議となりました 

 ・次回3月16日審議予定


 

未成年に対する放射能汚染対策についての陳情 

 

1陳情の要旨

(1)   県内において未成年に飲食物を提供する場合は、『内部被ばく0ベクレル』を目指すために、提供される食材に含まれる放射性物質含有量の検査分析をお願いいたします。
分析結果により材料の再検討が必要と判断された場合、すみやかに献立の変更、または提供の停止をお願いいたします。

(2)   県内の保育所、幼稚園、公私立学校において、砂場の砂の入れ替えや、雨どい下、側溝、排水溝、屋上のホットスポットとなりやすい箇所の表土の削り取りや高圧洗浄をお願いいたします。

(3)   県内の保育所、幼稚園、公私立学校の職員に対して、国の安全基準とは別に、子どもの成長や健康維持の視点に立った放射能汚染の現況や放射性物質の性質について教育をお願いいたします。

 

2陳情の理由

(1)   給食を実地している幼稚園では、食材の産地を選ぶ、食材の検査を行うなどの独自の放射線対策を行っている幼稚園はありますが、その対応や対策は統一されておりません。未成年者に対して提供される飲食物の放射能対策は、どの程度行われているのか不明です。

放射性物質よる影響は、園児だけでなく青少年にとっても同様で、大人の手によって全ての未成年者の内部被曝が予防されるべきです。
神奈川県内の全ての子どもたちの健康が平等に守られるように、また放射能汚染の影響を心配する保護者の不安が少しでも軽減されるように、内部被曝0ベクレルを目指すための行政による対策を求めます。

(2)   川崎市では、市によるγ線の空間線量測定が実施されましたが、比較的放射性物質がたまりやすいとされる雨どいの下を測定した幼稚園と測定していない幼稚園がありました。測定した幼稚園からは0.2マイクロシーベルト毎時を超える値が計測された例もあり、そのような個所では市による除染が行われました。

川崎市による放射線量測定の際に、雨どいの下を測定しなかった幼稚園が多いのですが、一般に雨どいの下は放射性物質がたまりやすい場所といわれていますので、神奈川県内の全ての保育所、幼稚園、公私立学校において、無条件でホットスポットとなりやすい場所の高圧洗浄機での除染、表土の削り取りが実施されることを求めます。

また、幼児が思う存分砂場遊びを楽しめるように、陸上競技等での生徒の不安要素をなくすために、保育所、幼稚園、公私立学校の砂場の砂の入れ替えを求めます。

(3)   保育所、幼稚園、公私立学校の職員の中には、放射線の種類や単位について全く知らない方もおり、放射能に対して全く知識を持たない職員に子どもを預けることについて、不安を抱いている保護者もいます。

幼児に対する放射能汚染対策、青少年に対する放射能対策を検討し、神奈川県内の保育所、幼稚園、公私立学校の全職員に対して、少しでも子どもたちの被ばくのリスクを抑えるための教育をしていただくよう求めます。

 

平成23年12月5日

 

神奈川県議会議長 持田 文男 殿

 

◆東芝原子力実験炉について

 市民への説明を川崎市長、東芝社長にもとめるメール(問い合わせ)を送信しました。

 (11月27日夜)

 11月28日に川崎市長・危機管理室へ要望書を提出。

 東芝原子炉の詳細

◆12月川崎市議会へ請願書提出

   ・請願書5通全て総務委員会での審議と決定いたしました。12月8日

 ・請願書(紹介議員の署名が必要)を大多数派の自民党から全党回りました。

  11月28日に自民党控え室を訪問し、紹介議員に5通ともなっていただきました。

  また無所属の猪股市議にも5通紹介議員になっていただきました。

  11月30日

  公明党・民主党は5通すべてNG。

  共産党は5通すべてOK。

  みんなの党は②以外はOK。

  無所属三宅市議は①、②はOK。

 

  (議会で採択されるには大多数派の自民党の署名が必要と当会は考えました。

  川崎市では不採択になった場合「=議会でNGとなった議題」となり、

  今後の審議がほぼ不可能となるそうです。

  なので自民党議員より署名をいただけなかった場合、陳情書としての提出はせず

  、議長へ要望書として提出→、他市長や各対応部署に直接要望書提出という予定でした)

 

 

  ①放射性物質対策検討特別部会の活動状況等開示に関する請願

  ②市民への放射線測定器無償貸与に関する請願

  ③子どもに関わる施設の除染に関する請願

  ④認可・無認可に関わらず保育所への対策を平等にするための請願

  ⑤小学校の修学旅行先の変更の検討に関する請願

1_対策部会の情報公開.doc
Microsoft Word 28.0 KB
2_計測器無料貸し出し.doc
Microsoft Word 29.0 KB
3_除染.doc
Microsoft Word 30.0 KB
4_無認可保育園の指導.doc
Microsoft Word 30.5 KB
5_修学旅行.doc
Microsoft Word 35.5 KB

◆市長へ 放射能に対しての認識の意識 をメールにて投函

 2011.11.16メール送信 

 2011. 12.12メールにて危機管理室より回答いただきました。 

 

メール拝見いたしました。
お返事が遅くなり、申し訳ありませんでした。
お問合せいただきました御質問の回答は次のとおりです。

○国の暫定規制値について、どのように考えているか

→国の暫定基準値については、学識者等を交え、検討の上、策定したものと考えています。


○基準値について子どもは別基準を独自に設ける等の考えはあるか
→現在の川崎市の空間放射線量の基準値は、子どもの生活パターンを中心に検討し、策定したものです。
 なお、食品等については、現在国が策定作業を進めている結果を踏まえて検討したいと考えています。

○放射能の拡散について、どのように考えているか
→本市では、以前より放射能測定用のモニタリングポスト1箇所、及び神奈川県において設置した5箇所のモニタリングポストにおいて、大気中の放射線量の観測を行っていましたが、福島第一原子力発電所の事故以降、モニタリングポストを1箇所追加し、7箇所において24時間体制で観測しています。この測定は、今後も続けていく予定です。


○川崎市の汚染レベルをどのように考えているか。
→本市におけるモニタリングポストの測定結果等をみると、本市の汚染度合いはかなり低いものと考えています。

○川崎市での20年後、30年後も視野にいれて放射能汚染による健康影響をどのように考えているか。
→放射線による人体への影響については、放射線医学そのものの見解であり、放射線医学に関する専門部署を持たない自治体レベルで、科学的根拠のある数値的な判断について責任をもってお答えできる範疇ではないと考えます。


○瓦礫処理、焼却灰、下水汚泥問題についてどのように考えているか。サイト上で、放射能を帯びた廃棄物は処理しない とあるが、放射能を帯びていないという具体的な基準値、計測方法はどのように考えているか。


→【瓦礫の処理について】
本市においては、これまで被災地に対し、様々な支援を継続して実施しており、災害廃棄物の処理についても被災地の復興支援の一環として、他の自治体とも連携し、安全性が確保された上で、支援を行っていくことを表明しているところです。
今後、国等が示す安全性の確認や、測定の方法等、国の動向を注視しながら、他の自治体とも連携し適切な対応を図っていきたいと考えています。


【焼却灰について】
本市市内で発生した一般廃棄物の焼却に伴い発生する焼却灰については、各処理センターで発生する焼却灰の放射能濃度の測定を、月2回の頻度で実施しており、測定開始から現在まで、全ての測定結果は基準値内(8,000Bq/kg以下)となっています。
なお、敷地境界の空間放射線量の測定も同じ頻度で実施しており、結果については、焼却灰の放射能濃度と併せて、本市ホームページ上でも掲載していますので、御参照ください。
http://www.city.kawasaki.jp/e-news/info4174/index.html


【下水汚泥について】
平成23年5月から開始している、下水汚泥焼却灰の放射性核種別放射能測定結果によると、放射性セシウムは減少傾向を示しています。平成23年10月における下水汚泥焼却灰の放射性セシウムは、2,000~4,000Bq/kg台で推移しており、国の暫定基準値(*)に比べて低い状況にありますが、現在、安全性を第一優先に、本市としての対応方針について、関係局が連携し検討を進めているところです。対応方針について、市民や関係団体の理解が得られるまでの当面の間は、安全な保管に努めていきます。
(*)国の暫定基準値:8,000Bq/kg以下の脱水汚泥等については、跡地を居住等の用途に供しないこととした上で、土壌層の設置、防水対策等の適切な対策を講じた埋立処分を可能とするもの


○神奈川県の他市では1食まるごと検査を行ったが、川崎市として今後同様の対策を検討しているか。
給食、原料の検査はしていただいているが、加工品、調味料等に放射性物質が含まれる可能性をどうとらえているか。


→現在、保育所の給食に使用する食材は、各施設において近隣の商店等から個別に仕入れを行っています。保育所の給食は新鮮な食材を使用するため、商店が当日の朝、市場から仕入れた食材を調理し、提供しています。
食材は、各保育所の給食担当者が検品し、納品業者より産地の情報等の確認を行っていますが、食品衛生法の規定に基づく食品中の放射性物質に関する暫定基準値を超えたものについては出荷停止がとられており、市場に流通している食品については安全であると考えています。
より安心していただく情報として、本市中央卸売市場食品衛生検査所において、今後本市内の市場に流通する食品の放射線検査を行う予定があります。
また、本市の小学校給食の献立に使用する食材については、「財団法人川崎市学校給食会」により全小学校分の食材を一括して調達しています。その食品の安全性については、厚生労働省では、流通する食品は生産地での出荷制限など様々な措置がとられていることから、健康に影響を与えるものではないとしています。
 しかしながら、給食の食材に不安を持つ保護者の方々もいらっしゃることから、原則として月に3検体について、サンプル的に放射能濃度検査を行い、安全確認を行っています。 また、その結果を、本市ホームページに載せています。
 今後も、検査を継続して行い、最新の情報を公開することにより、安心・安全な学校給食を提供していきます。
また、加工品、調味料等については、国の動きなど情報を注視しつつ、その対応の必要性について検討していきます。


○川崎市は対策本部を設けているが、その活動内容は非公開であるが、何故非公開としているのか。


→本部会議の内容については、報道関係者に公開しています。また、資料については、本市ホームページで公表しています。


○現在放射能問題に関して市民のなかでも意識の差が激しく顕著に心配している方、情報公開を求める声が批判される風潮にあり、特に保育園・幼稚園・学校に通う子供たちが一部、教育者側に理解されずに孤立・叱咤される現状をどう考えているか。
また対策を考えているか。


→保護者の方からの放射線量に関する様々な不安の声が寄せられていることから、保護者から相談を受けた場合には、保護者の希望を尊重し、必要に応じて個別対応をとることを本市が直接運営する保育所に対して指示するとともに、民間保育所、私立幼稚園に対しても直営施設における対応方針を示したところです。
今後も保護者の方の不安や相談内容を受け止め、丁寧な対応を心がけるよう指導・助言していきたいと考えています。
各学校においても、放射能問題に関して、個々のニーズに応じた対応を進めています。保護者の方から学校へ直接、御相談いただければ、可能な範囲で個別の御希望を尊重し、対応をしています。今後も引き続き、保護者の方の不安や相談内容に対して丁寧に対応させていただけるよう、各学校に指導していきます。


○教育の場では、放射能対策、保護者への対応は施設長の判断にゆだねられていることが多いため、施設によって対策に格差が生まれている現状をどう考えているか。
また、対策を考えているか


→東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故以降、本市では市内全ての保育所に対して、園庭遊びの対応、給食の産地情報の管理、放射線へ不安を持つ保護者への対応方針等について、適宜、情報提供等に努めてきました。
また、園庭のある全ての保育所における園庭部分の空間放射線量の測定(2回目)と放射線量が高いと推定される箇所の測定と測定値に基づく対応を完了したところです。
本件については、学校や保育所によって対応の違いが生じないように、引き続き各種測定値の状況や国の方針等を踏まえながら、適切な対応をしていきたいと考えています。


○東京都の杉並区ではゲルマニウム半導体検出器を購入など、放射線量の計測に意欲的ですが、川崎市で今後高性能の計測器の購入・測定など考えているか。


→川崎市では衛生研究所にゲルマニュウム半導体検出器が配備されており、原子力発電所事故以降、食品や水道水などの放射能濃度の測定を行っています。


川崎市長 阿部 孝夫


受付連番110944(メール番号431)


担当 総務局危機管理室
電話 044-200-2794

 

『放射能に対するお考えを教えてください』
2011年3月の原子力発電所事故があり、川崎市にも放射線物質がふりつもりました。既に川崎市では学校や公園などの測定を行ってくださり、尽力してくださっているところですが、川崎市長として今回の事故をどのようにとらえ、今後の対策をどのようにお考えでしょうか。川崎市長のお考えを明確にすることで、すこしでも市民の不安を取り除いていただきたく、ご回答を願います。
【質問】・国の暫定規制値について、どのように考えているか
・基準値について子どもは別基準を独自に設ける等の考えはあるか
・ 放射能の拡散について、どのように考えているか  川崎には港や主要道路、鉄道があり、他の街より物流、交  通が盛んな都市で  あるため、放射性物質が移動してくる可能性があるのでは  ないか。  川崎港の中古車の例のように、継続的に監視をする必要が  あるのではないか。
・川崎市の汚染レベルをどのように考えているか。
・川崎市での20年後、30年後も視野にいれて放射能汚染による健康影響をどのように考えているか。
・ 瓦礫処理、瓦礫処理、焼却灰、下水汚泥問題についてどのように考えているか。サイト上で、放射能を帯びた廃棄物は処理しない とあるが、放射能を帯びていないという具体的な基準値、計測方法はどのように考えているか。
・神奈川県の他市では給食の1食まるごと検査を行ったが、川崎市として今後同様の対策を検討しているか。給食、原料の検査はしていただいているが、加工品、調味料等に放射性物質が含まれる可能性をどうとらえているか。
・川崎市は対策本部を設けているが、その活動内容は非公開であるが、何故非公開としているのか。
・現在放射能問題に関して市民のなかでも意識の差が激しく顕著に心配している方、情報公開を求める声が批判される風潮にあり、特に保育園・幼稚園・学校に通う子供たちが一部、教育者側に理解されずに孤立、叱咤される現状をどう考えているか。また対策を考えているか。
・教育の場では放射能対策、保護者への対応は施設長の判断にゆだねられていることが多いため、施設によって対策に格差が生まれている現状をどう考えているか。・また対策を考えているか
・東京都の杉並区ではゲルマニウム半導体検出器を購入など、放射線量の計測に意欲的ですが、川崎市で今後高性能の計測器の購入、測定など考えているか。
以上の質問にご回答を願います。またこのメールの内容は当会HP等に発表させていただきます。
よろしくお願いいたします。
2011年11月16日

子供を守る書籍

◆HP更新情報◆

2013.10.14

お知らせ、選挙更新

 

2013.9.17

 掲示板削除

ご意見はメールでどうぞ♪

 

2013.1.11

 アンケート結果掲載

 

2012.11.8

 お知らせ「牛乳」追加

 

2012.7.8

 リンク市民測定所追加

 

2012.4.12

 モニタリングポスト追加

 

2012.2.24

 行政への陳情追加

 危険視する専門家回答

 

2012.2.23

 リンク埼玉2件追加

 

2012.2.17

 署名2件追加

 行政への陳情追加

 

2012.1.26

 TOP 署名 瓦礫反対追加

 

2011.12.28

 会員掲示板を

 会員掲示板情報に変更追加

 

2011.12.20

・東芝実験炉

 川崎市より回答

・行政への陳情

 市長の意識の回答 

 

2011.12.12

・川崎への陳情を

 行政への陳情に変更

・行政への陳情に県議会追加

 

2011.12.5

・表紙にツイッターリンク

 

2011.12.1

・署名ページ追加

 

2011.11.30

・署名回収期限延長

 

2011.11.28

・お買い物情報

 アンテナショップ追加

・リンク

 ライトシード追加

・川崎市へ陳情→

 東芝原子炉詳細

 研究所まとめ追加

 

2011.11.27

・川崎への陳情

 東芝原子炉について追加

・リンク

 南本牧処分場への・・追加

 

2011.11.26

・ 川崎市への陳情ページ追加

・会員規約Q&A追加

・リンク 

 ・市民測定所準備室追加