行政要望 ~がれき 住民説明会の開催要望~

【概要】

会の主張:川崎市において住民説明会の開催

     住民が充分に納得するまではがれき受け入れをしないでほしい

 

・川崎市へ    要望書提出(2回目) (2012.2.3)

・神奈川県へ 要望書提出              (2012.1.30)

・神奈川県へ メールで要望     (2011.12.20)

※下段ほど古く、上段ほど新しい情報です

●要望書(2回目)の市より回答

「東日本大震災の被災地の瓦礫処理について」
 東日本大震災に伴い発生した災害廃棄物は、岩手県、宮城県及び福島県の3県で、約2,300万トンと推計されており、被災地の復興に向けましては、この膨大な量の廃棄物を迅速に処理することが不可欠であると考え、支援を表明したところです。
 こうしたことから、これまでも、本市では、国や神奈川県、横浜市、相模原市と協議を行ってきたところですが、このたびの災害廃棄物の広域処理にあたりましては、放射性物質による汚染やアスベスト等の危険物の混入等が課題となっている現状があり、国に対しまして、広域処理における放射性物質等に対する市民の不安や心配などに応えるため、安全確認の方法や基準の策定、安全性についてのわかりやすい説明などを求めているところです。

 本市としましては、実際の受入れに際しては、搬入から焼却処理、最終処分に至る一連の過程において放射性物質等の安全性の確保を図るとともに、円滑な処理の実現に向けて、広域的な受入体制を整えることが必要と考えているところです。

 また、放射能対策やアスベスト飛散防止等の安全対策については、現地において分別を徹底し、本市に運び込まないことが前提ですので、被災地全体として、こうした安全対策の仕組みを広域的に構築していくことが重要と考えております。

 こうした中、国や被災自治体においては、被災地の災害廃棄物の仮置場における廃棄物の放射能濃度の測定や焼却試験を行うなど放射性物質等に係る科学的データが徐々に蓄積されてきており、また、すでに災害廃棄物の受入れを実施している東京都の焼却試験の結果等も示されているところです。 今後は、こうした国や被災自治体等での調査結果や安全性の評価等の情報収集を続けるとともに、安全性の確保を前提に、市民の御理解を得ることなども含め、引き続き、国や県、関係自治体と協議・連携し、課題等の整理を行いながら、受入れに向けた検討を進めてまいります。
 また、「鉄道輸送用コンテナ等の輸送用機材の貸与」に関するホームページ上での閲覧についてですが、平成23年11月24日報道提供資料として掲載されており、トップページより「報道発表資料」からご覧いたただくか、キーワード検索にて「鉄道輸送用コンテナ」と入力して検索すると該当ページをご覧いただくことが可能です。
 なお、掲載ページのアドレスは次のとおりです。http://www.city.kawasaki.jp/press/info20111124_7/index.html

平成24年2月16日

川崎市環境局施設部処理計画課電話

044-200-2576

◆川崎市へ瓦礫処理について住民説明会を要望書提出(2回目)

平成24年2月3日

川崎市長 阿部 孝夫 殿

 

東日本大震災の被災地の瓦礫処理について 

 

 拝啓、市長におかれましては、時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、東日本大震災の被災地の瓦礫処理についてですが、既に東京都では受入れを開始しております。住民に対する充分な説明もなく、また近隣住民に詳細な情報を公開しないまま瓦礫の受入れ開始したことについて、私どもは東京都知事に対する不信感を抱かざるをえませんし、被災地瓦礫の安全性についても不安を抱いております。

川崎市においては、このような事態が起こることのないようにお願い申し上げます。

被災地の瓦礫につきましては、放射能汚染もさることながら、アスベストやヒ素などの有害化学物質による汚染も心配されております。

川崎市内で子育てをする親たちの不安のタネをこれ以上増やさないためにも、地域住民が充分に納得するその日まで、被災地瓦礫の受入れ、および焼却、埋め立て等の処理は行わないように重ねてお願い申し上げます。

 

先日、私どもから川崎市長あてに提出いたしました要望書に対し、危機管理室から以下のような回答をいただきました。

 「被災地の瓦礫の受入れに関しては、既に東京都で受入れを進めており、本市でも被災地への支援の一環として、鉄道輸送用コンテナ等の輸送用機材を貸与しております。」

上記の件については、広く市民が閲覧できるような形式でどこかに公開されているのでしょうか?私どもでは、川崎市のWebサイト内を確認してみましたが、探すことができませんでした。非常に重要な情報だと考えておりますので、危機管理室からの回答については、川崎市のWebサイト上にも公開していただけますようにお願い申し上げます。

 

川崎市長におかれましては、川崎市民の健康を守り、川崎市民の精神的不安を取り除くことに対して、これまで以上にご尽力いただくことを期待しております。

なお、本件への回答は、代表者連絡先あてに、書面、または電子メールにて2月中旬までにいただけますようよろしくお願いいたします。

敬具

 

 

●県への要望書 回答

日ごろから、県政の推進について御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
平成24年1月30日にいただきました「東日本大震災の被災地の瓦礫処理について川崎市においても十分な住民説明会を行ってくださるよう要望します。」について、次のとおりお答えします。

今後の震災がれきの受入の県による説明につきましては、「対話の広場」という形式での開催は予定しておりません。
なお、震災がれきの受入については2月号の県のたより及び2月12日の県の広報番組の特集などによって県民の皆様にお伝えしているところですが、今後もホームページや各種メディアを活用して情報提供してまいります。
      
平成24年2月15日 
神奈川県知事 黒岩 祐治 

問い合わせ先            
環境農政局企画調整部         
企画調整課長 髙橋 創一
電話 045(210)4010(直通) 
企画調整グループ 水野
電話 045-210-4023(直通)

◆神奈川県へ川崎市でも瓦礫処理についての住民説明会を 要望書提出(2012.1.30)

神奈川県知事 殿

 

東日本大震災の被災地の瓦礫処理について
川崎市においても充分な住民説明を行ってくださるよう要望します。 

 

拝啓、知事におかれましては、時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

 さて、東日本大震災の被災地瓦礫の受入れ処理の件について、筆をとらせていただきました。

東京都では、既に被災地瓦礫の受入れを開始しておりますが、周辺住民に対して充分な説明もなく、また、住民に対して詳細な情報が公開されることのないまま実行されたことについて、私どもは東京都知事の対応が不誠実だと感じておりますし、近隣住民として瓦礫の安全性にも不安を抱いております。

神奈川県においても、知事が被災地瓦礫の受入れを表明したことにより、県民の間に不安の声があがっております。

これまで、県内各地で神奈川県知事との対話の広場が設けられてきましたが、川崎市では開催されておりませんし、その予定もありません。

神奈川県がゴミ焼却施設を有しないため、神奈川県で受入れた被災地瓦礫は、横浜市、川崎市、相模原市の焼却施設を使用して焼却する予定だそうですが、県で受け入れを表明したのであれば、運搬、焼却、最終処分、受け入れたことによって発生する被害全般について、県が全責任を負うべきであると考えます。

 

被災地瓦礫には、放射性物質だけでなく、阪神淡路大震災で発生した瓦礫を焼却した後に住民に甚大な被害をもたらしたアスベスト等の有害化学物質も含まれておりますので、私どもは、それらを焼却することによる住民の健康被害を心配しております。

焼却の予定地である川崎市においても、住民に対して充分な説明を行うべきですし、きちんと地域住民の理解を得てから決断していただきたいと願います。

よって、川崎市内でも川崎市民に対する住民説明会が開催されることを要望いたします。

その際に、開催内容についてもいくつか要望いたします。

・     子どもを連れた母親でも参加可能な曜日、時間帯で開催日を設定すること。

・     質疑応答では、専門家に判断をゆだねずに知事自身が回答すること。

・     住民からの質問をまとめて受けて、まとめて返答する方式ではなく、1問1答とすること。

・     住民が充分に納得するまで何度も説明会を開催し、すべての住民が納得するまで瓦礫の受入れを行わないこと。

以上

 

神奈川県知事として、県民の健康を守り、県民の精神的不安を取り除いてくださいますよう、よろしくお願いいたします。

なお、本件への回答は、代表者連絡先あてに、書面、または電子メールにて2月中旬までにいただけますようよろしくお願いいたします。

敬具

 

 

●県より メールにて回答いただきました (2012.1.10)

 

【回答】・東日本大震災により、岩手県、宮城県及び福島県の3県では、一般廃棄物の排出量の約10年分に当たる災害廃棄物が発生しております。被災地においても、仮設焼却炉を設置し災害廃棄物の処理を行っているところですが、処理能力が十分でなく、国で災害廃棄物の広域処理を呼びかけているところです。

なお、広域処理の対象は岩手県及び宮城県とされており、福島県の災害廃棄物は福島県内で処理することとされております。災害廃棄物の処理は、東北地方の再生のために避けては通れない課題であり、特に大地震の切迫性が指摘されている本県においては、自らの課題として受け止め、県民の皆様の理解を得ながら、災害廃棄物を受け入れ、被災地の復興に全面的に協力していくことが必要と考えております。

 

・具体的な測定方法は現在検討中ですが、先行事例を参考に放射能に関する二重、三重のチェックを行うことを考えております。また、測定結果については、県や市のホームページを通じて公開させていただく予定です。

 

・県といたしましては、「対話の広場」等を通じて、県民の皆様の御意見を十分にお聴きし、御理解をいただけるよう努めながら、災害廃棄物受入の実現に向けて取り組んでまいります。つきましては、1月の日程は下記のように決定いたしましたのでよろしければご参加ください。

横須賀会場 平成24年1月20日(金曜日)19時から21時

横浜会場  平成24年1月30日 (月曜日)18時30分から20時30分

また、参加方法等の詳細につきましては県のホームページに掲載されていますのでご確認ください。

アドレス http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f362096/

神奈川県環境農政局環境保全部資源循環課長 太田 仁志

 

 

 

◆神奈川県へ 瓦礫受入れについて県民に説明を メール提出

・神奈川県の「わたしの提案フォーム」より陳情を提出(12月20日)

 

被災地瓦礫受入れについて県民が納得できるまで県民に対しての説明を求めます。

12月20日に神奈川県は被災地瓦礫処理受入れを表明しました。放射能汚染の人体への影響は幼い子供たちを神奈川県で子育ていている私達には不安でたまりません。
瓦礫の放射線線量が100ベクレル以下のものとありましたが、私達は子供たちに1ベクレルも自然放射線以上のリスクを負わせたくありません。
どのような測定をしているのか。どのくらいの頻度で行っているのか。
なにをもって「安全」だと宣言しているのか。
不明なことが多すぎで「安心」することができません。
放射能汚染物質を拡散させることに大変不安を感じています。
つきましては県民が十分納得するまで繰返し、直接県民に説明する機会を設けていただきたく陳情します。また県民が十分納得するまでは受入れ処理について実行しないよう強く求めます。


以上

平成23年12月20日

 

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 行政への陳情追加

 

2012.1.26

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 川崎市より回答

・行政への陳情

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2011.12.12

・川崎への陳情を

 行政への陳情に変更

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2011.12.1

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