行政要望 ~市の対策部会の専門家に低線量を危惧する方を~

※下段ほど古く、上段ほど新しい情報です

●危機管理室から要望書回答

まず、平成24年1月25日に行われた川崎市議会総務委員会における審議内容については、特に予め専門家の意見を伺った経緯はない旨、申し上げます。
本市では、放射性物質特別部会において、必要に応じて専門家のアドバイスを伺いながら、放射能対策を講じています。

 一方、放射線対策につきましては、医学、工学、理学をはじめ、様々な分野の専門家のアドバイスが必要であることから、特定分野、専攻等に限ることなく、課題に応じてアドバイスを依頼しております。  専門家の選定にあたっては、専攻分野やアドバイスの提供の可否などを元に、市民のために必要なアドバイスを頂ける方を選ぶこととしています。 

 

平成24年2月22日

川崎市総務局危機管理室電話 

044-200-2794

 

◆川崎市へ 対策部会で低線量被ばくについての専門家 要望書提出

平成24年2月9日

川崎市長  阿部 孝夫 殿 

 

東日本大震災対策本部会において、
低線量被ばくについて注意を促している専門家の意見も取り入れてください。 

 

 拝啓、時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

 さて、平成24年1月25日に行われた川崎市議会総務委員会において、東日本大震災対策本部会では、「請願書を審査する際に、放射能の専門家を招いて意見を伺った」との旨を伺いました。

今回の大震災による原子力発電所事故においては「想定外」の連続で、私たち市民は、政府や行政に対する信頼を失いかけております。本市の東日本大震災対策本部会が招いた放射能の専門家の見解について、私たちは「想定外」の未来を招くことにならないかと懸念を抱いております。

原子力災害についての行政への不信感を解消するためには、「最低最悪の事態を想定する放射能の専門家」の意見を取り入れた政策が行われる必要があります。特に子どもを取り巻く環境については、充分すぎるくらい充分な配慮をもって政策に取り組んでいただきたいと願っております。

我が国は、未曾有の原子力災害の真っただ中です。「専門家の人選」に、私たち市民の健康と未来がかかっております。市民の安全を第一に考えて、人選を再考していただきたくお願い申し上げます。

なお、本件への回答は、代表者連絡先あてに、書面、または電子メールにて2月末日までにいただけますようよろしくお願いいたします。               

敬具

 

 

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