東芝原子炉について 

<状況>

東京新聞より報道

・川崎市より報道向け資料

 

・個人の方の東芝原子力技術研究所のまとめ(東芝への問答あり)

 

 

<当会の活動>

◆川崎市長・危機管理室への要望書提出(11月28日提出)

 ・12月20日にメールにて危機管理室よりメール質問と併せて回答いただきました。 

 

【緊急】東芝実験炉について市民への説明をお願いします

 

 平成23年11月25日の東京新聞により、東芝の原子力研究施設「東芝原子力技術研究所」の実験用原子炉が、二十八日にも運転を再開すると報道されました。

市民の中には原子炉の存在を知らなかった者も多く、当会にも不安の声が多くよせられています。

 

「市は二十四日、事故発生時の連絡体制の整備などを求める阿部孝夫市長名の要望書を同研究所に提出した」と東京新聞に記載がありましたが、東芝の原子力研究施設に対応を任せるのではなく、市としての対応も明らかにしていただきたく思います。

 

万が一の事後の場合、川崎市としてどのよう対応していくのか、実験炉を稼動させるにあたり、周囲の放射線量の数値はどのように変化するのか、等、市民への説明を川崎市から行っていただきたくここに陳情いたします。

 

以上

 

◆川崎市長へのメール 11月27日夜送信

 (要望書+市長の意見伺いの質問)

 回答が危機管理室より届きました(12月20日) 

 

メール拝見いたしました。
お返事が遅くなり、申し訳ありませんでした。
お問い合わせの件について、次のとおり回答します。
なお、11月28日付の陳情書の内容と同様のものもあるため、併せてお答えします。
今回の東芝の試験研究用実験炉施設の運転再開は、国(文部科学省)による1年に1回の定期検査が終了したことによる運転再開であり、法令上は定期検査後の運転再開には許可等を要するものではありません。
 そのため、東芝からは、これまで川崎市に対して運転再開に伴う報告はありませんでした。
今回の福島第一原子力発電所の事故を受け、本年5月に、運転再開の際には報告してもらいたい旨を本市から東芝に依頼し、その依頼を受け、11月21日に東芝から運転再開の報告がありました。
本市としては、運転再開にあたり、情報の公開、安全対策のより一層の向上及び事故等の際の万全な対策をしていただきたい旨の要望書を11月24日に送付し、25日に報道各社に対して情報提供を行いました。
 今後も、引き続き、東芝に対して、安全性の確保等を要望していきます。


①島付近では放射線量の数値が川崎市市内でも高いとききますが、どのようにお考えですか?
→ 空間放射線量の測定値は、一般的に地点間により多少ばらつきが出るものであり、川崎地区に設置している5ヶ所(浮島、千鳥、殿町、塩浜、大島)のモニタリングポストの11月21~27日の測定値は、最大の浮島局で「0.061~0.066マイクログレイ/時間」、最小の殿町局で「0.044~0.048マイクログレイ/時間」であり、測定地点の違いによる「0.01~0.02マイクログレイ/時間」程度の差は、ばらつきによるものと思われます。こうした測定地点によるデータのばらつきは、他都市のモニタリングポストの測定値においても見られます。


②福島の原子力発電所の事故の前に、福島県または地元の自治体での事故対応マニュアル、または事故対応をご存知ですか?
・川崎市でそのような調査をしたことはありますか?
・現在川崎市での事故対応はどのようになっていますか?
・現在の川崎市で万が一の事故の場合、現行の行政側の対応で十分だとお考えでしょうか?
→今回の事故発生前から、本市では、原子力事故に対応するため、国や県、原子力安全技術センターなどが行う研修や訓練に、一般職員や消防職員、病院職員などが参加しており、その中で他県市の事例なども学んでいます。
 本市の事故対応の基本的な事項は、川崎市地域防災計画「都市災害対策編」に定めており、国の機関であり、川崎市に位置する「オフサイトセンター」や、県などとともに、事故への対応を行います。


③東日本大震災レベルの災害が発生した場合、地震・津波、両方において、川崎市は東芝に対して対策を確認していますか?
→今回の再稼動の前に、東芝原子力技術研究所に対して、震災後の対応方針を確認したところ、電源喪失時に備えた設備の整備や、手順の確認、訓練の強化などを行ったとのことです。


④東芝への川崎市からの要望書の回答前に原子炉の稼動の許可を行った、安全性の根拠を教えてください。
→今回の東芝の研究炉の再稼動は、許可権限を持つ国(文部科学省)における検査を終了したことによるものであり、本市が許可したものではありません。


⑤今後の市民への説明について
→今回の東芝の施設稼動は、国の許可による稼動であることから、本市において、東芝の研究炉の再稼動に伴う説明会は、現在のところ予定していませんが、東芝などが出席する「原子力施設安全対策協議会」を毎年開催しており、その会議結果等は、ホームページで公表していきます。


川崎市長 阿部 孝夫


受付連番110979(メール番号449)


担当 総務局危機管理室
電話 044-200-2794

 *****

平成23年11月25日の東京新聞により、東芝の原子力研究施設「東芝原子力技術研究所」の実験用原子炉が、二十八日にも運転を再開すると報道されました。市民の中には原子炉の存在を知らなかった者も多く、当会にも不安の声が多くよせられています。
「市は二十四日、事故発生時の連絡体制の整備などを求める阿部孝夫市長名の要望書を同研究所に提出した」と東京新聞に記載がありましたが、東芝の原子力研究施設に対応を任せるのではなく、市としての対応も明らかにしていただきたく思います。
万が一の事後の場合、川崎市としてどのよう対応していくのか、実験炉を稼動させるにあたり、周囲の放射線量の数値はどのように変化するのか、等、市民への説明を川崎市から行っていただきたくここに陳情いたします。


同様の文を書面での陳情書を28日に市長へお渡しする予定です。
追加で市長のお考えを明らかにし、市民の不安の解消につなげていただきたいと思います。
①浮島付近では放射線量の数値が川崎市市内でも高いとききますが、どのようにお考えですか?
②福島の原子力発電所の事故の前に、福島県または地元の自治体での事故対応マニュアル、または事故対応をご存知ですか?・川崎市でそのような調査をしたことはありますか?・現在川崎市での事故対応はどのようになっていますか?・現在の川崎市で万が一の事故の場合、現在の行政側の対応で十分だとお考えでしょうか?
③東日本大震災レベルの災害が発生した場合、地震・津波、両方において、川崎市は東芝に対して対応等を確認していますか?
④東芝への川崎市からの要望書の回答前に原子炉の稼動の許可を行った、安全性の根拠を教えてください。
以上、お忙しいと思いますが、ご回答よろしくお願いいたします。

 

◆東芝 社長殿への問い合わせ

   https://www.webcom.toshiba.co.jp/jp/inq/ より入力(11月27日夜)

 

【緊急】東芝川崎原子炉について市民への説明を求めますご質問内容 必須 東芝 社長様


当会は川崎市で放射能を心配するパパ・ママが集まった非営利市民団体です。
 平成23年11月25日の東京新聞により、東芝の原子力研究施設「東芝原子力技術研究所」の実験用原子炉が、二十八日にも運転を再開すると報道されました。市民の中には原子炉の存在を知らなかった者も多く、当会にも不安の声が多くよせられています。
万が一の事後の場合、どのよう対応していくのか、実験炉を稼動させるにあたり、周囲の放射線量の数値はどのように変化するのか、等、市民への説明を貴社からも行っていただきたくここに陳情いたします。


また以下の質問にもご回答願います。
①浮島付近では放射線量の数値が川崎市市内でも高いとききますが、どのようにお考えですか?
②福島の原子力発電所の事故の前に、福島県または地元の自治体での事故対応マニュアル、または事故対応をご存知ですか?・貴社でそのような調査をしたことはありますか?・現在貴社の事故対応はどのようになっていますか?
③東日本大震災レベルの災害が発生した場合、地震・津波、両方において、対応確認をしていますか?
④川崎市への要望書の回答前に実験炉の稼動を行う安全性の根拠を教えてください。

以上、お忙しいと思いますが、川崎市、および近隣住民への不安の解消のためご回答よろしくお願いいたします。
以上 

2011年11月27日

子供を放射能から守る会@川崎代表:山本あづさ
尚、この質問といただきましたご回答は当会HP等WEB上で公開させていただきます。

 

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